長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎里村 環境政策課長 令和４年度までは、衛生費のほうで予算計上させていただきましたごみ情報誌をリニューアルしまして、エネルギー政策や環境保全の話、もしくは徹底した電気の節約といった様々な環境情報を発信することを考えております。時期は、春と秋を予定しております。
◎里村 環境政策課長 令和４年度までは、衛生費のほうで予算計上させていただきましたごみ情報誌をリニューアルしまして、エネルギー政策や環境保全の話、もしくは徹底した電気の節約といった様々な環境情報を発信することを考えております。時期は、春と秋を予定しております。
次に、35ページ、４、憩いの空間づくりと生活環境保全、（１）、水辺を活かした憩いの空間づくりでは、希少な砂丘湖であるじゅんさい池や通船川など、水辺空間の環境を保全するとともに、それらの価値や魅力を発信し、多様な視点での利活用を図ります。
本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。
学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、引き続き国の環境保全型農業直接支払交付金のほか、市独自に機械、施設や資材の導入支援に加え、食育等を通じ有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
本市は、全国有数の米どころとして環境保全型農業にいち早く取り組み、特別栽培米の生産量は全国トップクラスです。また、スマート農業の普及やＥＣサイトの活用など、農業のＤＸを積極的に進めています。
グリーン購入は、温室効果ガスの削減やＳＤＧｓ、環境保全につながる大事な取組でございます。作業服や公共工事などのグリーン購入割合は９割と高いものの、各施設で調達しておりますコピー用紙等の紙類は６割となっております。これは、グリーン購入法適合商品よりも安価な物品を優先的に購入したことが大きな原因であると受け止めております。
施行時特例市には、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、主に都市計画や環境保全に関する事務が権限移譲されています。都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその１割、施行時特例市は３割、中核市は６割、政令市は９割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。 次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、農業者の経営発展や農業生産振興のため、国や県の制度を活用して農業者が導入する機械や施設の整備等を支援するもので、令和３年度は合計27件の支援を行っています。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、市民との協働の環境づくりでは、地球温暖化対策実行計画推進事業として、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。
地域の自立性の向上のうち、特色ある区づくり事業は、地域住民と協働による松浜海岸の自然環境保全に要した経費です。松浜小学校の４年生や地元自治会などの皆さんとともに、海岸の飛砂防止対策としてアキグミの植栽に取り組みました。次の区政振興費は、交通の支障になった街路樹の枝葉を緊急に剪定するなどに要した経費です。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、環境対策諸経費は、福島潟周辺の３土地改良区等で構成する福島潟環境保全対策推進協議会への負担金や公用車の維持管理に係る経費です。 次に、第２項清掃費、第４目清掃施設費は、区内４か所の公衆トイレの維持管理に要した経費です。 続いて、４ページ、歳入の決算額は9,267円です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、湿地の保全と活用は、福島潟の環境保全や地域活動に充てられる福島潟自然文化基金への積立金です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費は事務費です。 次に、第３目農業振興費は、北区農業振興協議会への負担金です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費は、赤塚にある佐潟水鳥・湿地センターの管理などに要した経費です。 続いて、歳入、５ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、西新潟、黒埼の両市民会館及び西総合スポーツセンターなどの体育施設の使用料です。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
◎里村 環境政策課長 トキみ〜ての狙いですけれども、トキが生息する自然環境を紹介することによりまして、環境保全について学んだり、考える機会を提供する施設という側面があると思っております。また、これまでに議会等で御指摘いただいているように、観光面など様々な分野への寄与も期待されているところもございますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
今後の農業経営の安定化に向けては、農業資材の価格高騰など、外的な要因に影響されにくい強い経営体の育成が肝要でありますので、化学肥料を抑えた環境保全型農業の推進のほか、生産コストの削減を図るスマート農業の推進など、農業経営の体質改善に引き続き取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、ラムサール条約湿地自治体認証関連事業です。
当市では、これまで化学肥料や化学合成農薬の使用料を低減する環境保全型農業を関係機関、団体と連携しながら積極的に推し進め、現在では有機農業の取組面積は県下で第１位となっており、令和４年度からは有機ＪＡＳ認証制度の取得、更新に係る費用の補助制度を創設したところであります。